HYBEは10日、SMの筆頭株主であるイ・スマン元総括プロデューサーが保有している持分18.46%のうち14.8%を4228億ウォン(約440億円)で買収する契約を締結。同時に、少数株主が保有しているSM株の公開買収に着手することも発表しました。
これにより、HYBEがSMの筆頭株主となります。
SMのイ・ソンス、タク・ヨンジュン共同代表及び経営陣はこれを受け、イ・スマン筆頭株主の仮処分申請およびHYBE買収説に対して「今回報道されているすべての敵対的M&A(企業の合併買収)に反対する」と公式立場を明らかに。
「SMとKakaoの戦略的パートナーシップは、SM3.0戦略の実行を加速するための会社の意思決定に従ったもので、筆頭株主側が主張する経営権紛争とは何の関係もない」と主張しました。
また、イ・スマン元総括プロデューサーについて「2004年からイ・スマン元プロデューサーの個人会社であるライク企画とプロデューシング契約を維持してきた」と説明。
SM側は「SMの創業者であり、現在のK-POPを作った開拓者として、イ・スマン元統括プロデューサーの力量と今まで成し遂げた業績については、SMが誰よりもよく知っている。しかし、あまりにもよく熟知していたので、プロデューシング契約の問題点について早期に把握することができず、その問題点を指摘する内部の声が少なかったのも事実」としながら「昨年から株主および利害関係者の具体的な意見提示が本格的に始まった。筆頭株主一人で、毎年の営業利益の相当部分(2015年から2021年までの最低27%から最大199%まで)を受け取る仕組みにより、配当などの株主還元が進められなかったという問題提起が本格化し、SM内部でも次第にこのような問題点を実感するようになった」と伝えました。
これに先立ち7日、SM側はKakaoエンターテインメントと戦略的パートナーシップを締結し、Kakaoが新株発行や転換社債を通じてSMの持分9.05%を確保したことを発表。これにより、転換後基準でSMの2大株主となることが明らかになっていました。
しかし、SMの設立者であり筆頭株主のイ・スマン氏が反発。SMの現経営陣を相手に、新株および転換社債発行禁止の仮処分申請書を提出していました。
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