FIFTY FIFTYが所属事務所のATTRAKTを相手に提起した専属契約効力停止仮処分申請を裁判所が棄却。この判決に対して、FIFTY FIFTY側は抗告を決定しました。
30日、FIFTY FIFTYの法律代理人である法務法人BARUN(バルン)は「当社は、専属契約効力停止仮処分申請に対する棄却決定に対して抗告することに決定した。まもなく抗告状を提出する予定だ」と発表しました。
FIFTY FIFTY側は「裁判所は『アルバム・音源収入に関する精算構造、音源流通会社が支給した前払金のうち、FIFTY FIFTY製作のために使われた内訳および項目に対する未告知、それと関連した債務者代表取締役の背任可否など』に対しては、本案訴訟の審理が必要だと判断した」と理由を説明。
続けて「この争点は、尋問再開申請を通じて疎明機会を要請したものでもある」と付け加えました。
また、「FIFTY FIFTYのメンバーたちは、仮処分棄却決定に対する即時抗告とは別に、上記争点に対して本案での審理のための本案訴訟も近いうちに進行しようと思う」と伝えました。
これに先立ち今月28日、裁判所は、FIFTY FIFTYがATTRAKTを相手に提起した専属契約効力停止仮処分申請を棄却しました。
この判決を受け、ATTRAKTのチョン・ホンジュン代表は「何よりもメンバーたちが戻ってくることを信じている」と心境を語っています。
(関連記事)FIFTY FIFTYの専属契約効力停止仮処分申請を裁判所が棄却‥所属事務所に残ることに
